出産したとき

被保険者が出産したとき

出産育児一時金

イラスト

妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常分娩で入院して出産したときも、同様に支給されます。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

出産手当金

出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。


1日当たりの支給額
支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。
支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。
正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。

被扶養者が出産したとき

条件は被保険者の場合と同じで、被扶養者が出産した際に1児につき「家族出産育児一時金」として、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。

産前産後休業中の保険料免除制度

制度の内容

対象者 平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者(平成26年4月分以降の保険料)が対象。
免除期間 産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除されます。
被保険者資格 産前産後休業中の被保険者資格は、そのまま継続される。
給付資格 産前産後休業中であっても、健康保険で受けられる給付は通常通り受けられる。
保険料 産前産後休業期間中の保険料は「産前産後休業取得者申出書」を提出すれば、健康保険料及び介護保険料が被保険者負担及び事業主負担共に全額免除となる。
免除開始月 産前産後休業開始日の属する月の保険料から免除となる。
免除終了月 産前産後休業終了日の翌日の属する月の前月の保険料まで免除となる。

申請手続

免除の申請

当該被保険者が産休を開始した日以降に、「産前産後休業取得者申出書」を事業主を経由し提出する。

育児休業等から連続して産休となり、両方の期間が重複する場合は、産休による保険料免除が優先するため、産休を開始した日の前日を育児休業等の終了日とし、健保則第135条第2項に規定する育児休業等の終了時の届出は不要とする。

申出に変更があった時

出産予定日より前・後に出産等で上記申出に変更があった時は、事業主により「産前産後休業取得者変更届」の提出が必要。

免除終了後

事業主により「産前産後休業取得者終了届」の提出。保険料の徴収は、産前産後休業終了日の翌日の属する月分の保険料より徴収を開始する。

産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定について

産前産後休業終了日の翌日の属する月以後3ヵ月間の平均した標準報酬月額(支払基礎日数が17日未満の月を除く)が、休業時点の標準報酬月額と1等級以上の差が生じた場合、被保険者が事業主経由で申出ることで標準報酬月額を改定することができる。

申請は「産前産後休業終了時標準報酬月額変更届」を提出する。

注意事項
  1. 固定的賃金の変動はなくてもよい。
  2. 従前の標準報酬月額との差が2等級以上なくてもよい。
  3. 産休終了日の翌日に、引き続き育児休業を開始している方は改定対象外とする。

育児休業中の保険料免除制度

制度の内容

対象者

①1歳未満または1歳から1歳6ヵ月になるまでの子どもを養育する被保険者(男女を問わない)で、事業主に申し出て受理された方。

②1歳から3歳になるまでの子どもを養育する被保険者(男女を問わない)で、事業主に申し出て受理された方。

免除期間 子どもが出生した日から最長で満3歳に達する日の前日までとなります。

労働基準法に定める産後休業期間中は育児休業に含まれません。

育児休業中に養育しなくなった場合には途中で終了となります。

被保険者資格 育児休業中の被保険者資格は、そのまま継続されます。
給付資格 育児休業中であっても、健康保険で受けられる給付は通常通り受けられます。
保険料 育児休業期間中の保険料は、健康保険料及び介護保険料が被保険者負担及び事業主負担ともに全額免除となります。
免除開始月 育児休業開始日の属する月の保険料から免除となります。
免除終了月 育児休業終了日の翌日の属する月の前月の保険料まで免除となります。

申請手続

免除の申請

「育児休業保険料免除申出書」を事業主を経由して提出してください。事業主への申出書提出年月日は必ず記入してください。

当健康保険組合にて「免除申出書」を受理・確認後、「育児休業保険料免除該当通知書」にて被保険者あて通知します。保険料の免除は、「免除申出書」に記載されている育児休業開始日の属する月より開始します。

育児休業期間を延長するとき

育児休業期間を延長するときは、再度上記の通り申請手続を行ってください。

育児休業が申出書に記載の終了日より前に終了したとき

「育児休業保険料免除申出書」にて申請した育児休業終了予定日より前に育児休業が終了したときは、「育児休業保険料免除終了届」を提出してください。

当健康保険組合にて「免除終了届」を受理・確認後、「育児休業保険料免除終了通知書」にて被保険者あて通知します。保険料の徴収は、育児休業終了日(出勤した日の前日)の翌日の属する月分より開始します。

育児休業が満了したとき

「免除申出書」で申請した育児休業終了予定日まで育児休業したときは、当健康保険組合より「育児休業保険料免除期間満了通知書」にて被保険者あて通知します。保険料の徴収は、育児休業終了日(出勤した日の前日)の翌日の属する月分より開始します。

育児休業後の標準報酬

育児休業終了時に3歳未満の子を養育している場合、育児休業終了後3ヵ月間に受けた報酬の平均額で標準報酬月額を決定することができます。

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

出産育児一時金の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

申請書類はこちら

出産育児一時金支給申請書 書類(Excel) 書類(PDF) 記入見本(PDF)
出産育児一時金(内払金)支給申請書 書類(Excel) 書類(PDF) 記入見本(PDF)
出産育児一時金等支給申請書(受取代理用) 書類(Excel) 書類(PDF) 記入見本(PDF)
出産手当金支給申請書 書類(Excel) 書類(PDF) 記入見本(PDF)
出産費資金貸付金申込書・借用証書 書類(Excel) 書類(PDF) 記入見本(PDF)
健康保険 産前産後休業取得申出・変更(終了)届 書類(Excel) 書類(PDF) 記入見本(PDF)
産前産後休業等終了時標準報酬月額変更届 書類(Excel) 書類(PDF) 記入見本(PDF)
健康保険 育児休業等 取得者申出・延長・終了届 書類(Excel) 書類(PDF) 記入見本(PDF)

このページのトップへ