令和2年度決算概要

収入 予算 5,153百万円 決算 5,279百万円 差異 126百万円
支出 予算 5,153百万円 決算 4,741百万円 差異 ▲412百万円
  収支差引 538百万円  
  繰入金除外後
収支差引
▲113百万円  

本年度におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、第114回組合会は書面審議による開催となりましたが、7月9日をもって令和2年度健康保険収入支出決算が承認されましたので、その概要についてお知らせ致します。

令和2年度の健康保険の決算は、収支差引538百万円の黒字となりましたが、別途積立金を取崩し、繰入した651百万円を除外した実質の収支差引は113百万円の赤字決算となりました。

令和2年度決算グラフ

収入について

令和2年度予算は、令和元年度決算見込みで標準報酬月額は横ばい、賞与は4%ダウンとし、また各事業所の採用予定者数等を考慮して編成を行いましたが、例月の標準報酬月額が増加したことにより、保険料収入は対予算で33百万円の増加となりました。

その他収入については、一定基準を超える高額な医療費請求に対し交付される高額医療交付金が、対予算で3百万円の増加となり、支援金等事業助成金の交付金等も88百万円の収入増となったため、収入予算額5,153百万円に対し、決算額5,279百万円で126百万円の増加となりました。

支出について

主に医療費の支払いとなる保険給付費については、令和元年度決算見込みに対し一人当たり1.9%増を織り込んだ編成を行いましたが、決算としては対予算で一人当たり6.7%の減少となったため、予算額2,218百万円に対し、決算額2,067百万円で151百万円の減少となりました。

結果、保険給付費の保険料収入に占める割合は46.9%と前年度より1.7%の減少となりました。

高齢者医療制度への納付金・支援金については、概算額と確定額の差異により、予算額2,428百万円に対し、決算額は2,441百万円で13百万円の増加となりました。また、保険料収入に占める納付金・支援金の割合は55.4%となり、前年度より2.1%の減少となりました。

保健事業については、対象人員を反映させ前年度並の予算編成を行いましたが、予算額158百万円に対し、決算額98百万円で60百万円の減少となりました。

支出合計としては、支出予算額5,153百万円に対し、決算額4,741百万円で412百万円の減少となりました。

介護保険について

年々増え続ける介護費用に伴い、給付財源である健康保険組合が負担する介護納付金についても納付額が増加となるため、今年度も保険料率の改定を行い収入確保を図るとともに、健康保険と同様の推計に基づき予算編成を行いました。

結果、決算としましては収入額591百万円に対し、支出額571百万円で20百万円の増加となりました。しかしながら、介護準備金を取崩し、繰入とした43百万円を除外した実質の収支差引は、23百万円の赤字決算となりました。

これからの健保組合

令和2年度決算は令和元年度決算に対し、加入者一人当たりの医療費が4,000円程度減少しましたが、これは長引く新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への受診控えが主な要因と考えており、結果だけをもって医療費抑制を評価できず、むしろ受診すべきタイミングに診察・治療を行えなかったことにより病気が重症化がするのではないかと危惧しております。

また、健診事業をはじめとした保健事業につきましても例年より減少傾向でありました。

現在のコロナ禍の状況では不用不急の外出を控えていただくことは大切なことではありますが、病気の早期発見や重症化予防に繋がる各種の健康診断等は、是非とも積極的に受診いただきますようお願いいたします。

withコロナと呼ばれる現在、ライフスタイルが大きく変化し、家庭内で過ごされる時間が多くなっておりますが、適度な運動等も意識していただき、健康への関心を高めていただきますようよろしくお願い致します。

令和2年度決算では前年度より赤字幅は減少したものの依然厳しい状況が続いております。保険料率の引上げを行わずに財政健全化としていくためには皆さまのご協力が必要不可欠となりますので、引き続きよろしくお願い致します。

令和2年度保健事業実績と事業の概要

保健事業を積極的に活用して、病気の予防につとめ、健康で明るい家庭を築いてください。

項目 実施事業所数 令和2年度実績 事業の概要
本人
(実施率)
家族
(実施率)
金額
(1人当たり)
特定健康診査

指導事業
健康診査 21 59人
(48.8%)
524人
(24.3%)
4,106千円
(7,043円)
40歳以上の家族と任意継続者の本人を対象として健康診査を実施。金額は、受診券利用による額
保健指導 21 1,136人
(64.8%)
8人
(19.5%)
11,290千円
(9,869円)
健診後、保健指導対象者となった方に対して面談等の保健指導を実施



人間ドック 19 1,485人
(23.3%)
116人
(4.5%)
32,595千円
(20,359円)
30歳以上の本人・家族を対象に年度1回限り各年齢層別に定めた額を限度として補助
30歳以上40歳未満 16 314人
(19.7%)
8人
(1.4%)
3,074千円
(9,547円)
補助限度額 10,000円
40歳以上50歳未満 17 505人
(23.3%)
30人
(3.6%)
9,942千円
(18,583円)
補助限度額 20,000円
50歳以上 18

666人
(25.6%)

78人
(6.5%)
19,579千円
(26,316円)
補助限度額 30,000円
乳がん
検診
16 75人
(14.0%)
96人
(3.8%)
697千円
(4,076円)
30歳以上の女性本人・家族を対象に年度1回限り5,000円を限度に実費補助
子宮ガン
検診
16 77人
(14.2%)
450人
(17.0%)
1,390千円
(2,638円)
自己採取法による無料検診
(30歳以上の本人・家族を対象に実施)
肺ガン
検診
17 1,172人
(18.1%)
461人
(17.2%)
4,636千円
(2,839円)
大腸ガン
検診
18 1,226人
(18.9%)
609人
(22.7.%)
3,409千円
(1,858円)
ピロリ菌
検診
19 1,053人
(16.3%)
477人
(17.8%)
3,350千円
(2,190円)
前立腺ガン
検診
18 949人
(21.2%)
1人
(5.3%)
2,625千円
(2,763円)
自己採取法による無料検診
(40歳以上の本人・家族を対象に実施)
歯周病検診 18 873人
(17.9%)
360人
(16.9%)
2,886千円
(2,341円)
禁煙治療費 4 9人
(0.1%)
- 116千円
(12,889円)
本人(任継者除く)の希望者を対象に、禁煙外来治療プログラムでの禁煙成功者に対し、年度1回限り自己負担額の7割を実費補助
インフルエンザ予防接種補助 20 5,251人
(69.8%)
3,019人
(34.4%)
26,396千円
(3,192円)
本人・家族を対象に年度1回限り3,000円を限度に実費補助(乳幼児から13歳までは、同ワクチン2回/年度)
メンタルサポート 1 (事業所実施率)
(4.8%)
- (1事業所当たり)
144千円
(144,000円)
各事業所主催でメンタルヘルスの研修会や講演会等を開催した場合、費用(補助規程あり)の半額を実費補助
0 0人
(  )
0人
(  )
0千円
(  )
被保険者・被扶養者を対象にメンタルヘルスに関する研修会を受講した場合、費用(補助規程あり)の半額を実費補助
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