平成30年度決算概要

 去る、7月12日に開催されました第110回組合会において、平成30年度健康保険収入支出決算が 承認されましたので、その概要についてお知らせします。

単位(百万円)

収入予算 5,297 収入決算 5,630 差異 334
支出予算 5,297 支出決算 4,740 差異 ▲557
  収支差引 891  
  繰入金除外後
収支差引
▲99  

平成30年度の健康保険の決算は、収支差引891百万円の黒字となりましたが、別途積立金を取崩し、繰入した990百万除外した実質の収支差引は99百万円の赤字決算となりました。

平成29年度決算グラフ

収入について

30年度予算を前年度実績の横ばいで見込みましたが、例月の標準報酬月額が残業等により増、さらには賞与支給者率、支給額とも大幅な増加により、保険料収入が対予算223百万円増となりました。

その他については、一定基準を超える高額な医療費請求が、対前年度件数、金額とも増え、交付率も大幅に引き上げられたことで、高額医療交付金が対予算38百万円の増加、また支援金等事業助成金の交付金等70百万円の収入増を合わせると、収入予算5,297百万円に対し、決算5,630百万円で334百万円の増加となりました。

支出について

主に医療費の支払となる保険給付費については、29年度実績見込に対して一人当たり5.4%の伸びを見込んだ予算としておりましたが、実績比較は30年度決算は7.6%の減少となり、2,391百万円の予算に対し275百万円減少となりましたが、保険料収入に占める割合は48.4%と依然高い比率になっております。

また、高齢者医療制度への納付金・支援金は予算2,379百万円に対し、決算は2,372百万円で予算概算額と納付確定額の差異で7百万円減少となりましたが、高齢者医療制度への納付金・支援金については、毎年増え続けており保険料収入に占める割合は、54.2%になっています。

保健事業につきましては、人間ドック利用補助の受診率が伸びなかったこと、また特定健診では任意継続者と被扶養者の受診率の低迷等により保健事業予算144百万円に対し43百万円の減少となりました。

保険料収入の増加等により予備費の200百万円は使用せずにすみました。

支出合計では、支出予算5,297百万円に対し、4,740百万円の支出で557百万円の減少となりました。

介護保険について

健康保険と同様、標準報酬月額の増、さらに賞与支給額が増加したことにより、収入予算442百万円に対し、決算478百万円と、36百万円の増加となりました。

支出については、予算442百万円に対し、決算439百万円と、3百万円の減少となり、決算収支差引39百万円となり、繰入26百万円を除くと13百万円の黒字決算となりました。

これからの健保組合

10月に予定されている消費税率10%に引き上げに伴い、診療報酬の随時改定による影響と併せ、国に納めている前期高齢者納付金及び平成29年度からの全面総報酬割の導入による後期高齢者支援金の負担は一層重くなり、健保組合を取り巻く状況は財政的に大変厳しくなる状態です。

健保組合としてもデータヘルス計画を着実に進め、特定健診・特定保健指導の実施率向上に努めてまいりました。

今後も更なる事業運営の充実や、皆さまとの協力・連携を密にして、従来にも増して積極的に取り組んでまいりますので、 日ごろから健康づくりに努められ、適正受診、医療費節減を意識していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成30年度保健事業実績と事業の概要

保健事業を積極的に活用して、病気の予防につとめ、健康で明るい家庭を築いてください。

項目 実施事業所数 平成30年度実績 事業の概要
本人
(実施率)
家族
(実施率)
金額
(1人当たり)
特定健康診査

指導事業
健康診査 19 14人
(18.4%)
562人
(27.0%)
3,876千円
(6,729円)
40歳以上の本人・家族を対象として健康診査を実施。(任継者・被扶養者)
金額は、受診券利用による額
保健指導 19 696人
(79.3%)
0人
(0.0%)
6,473千円
(9,300円)
健診後、保健指導対象者となった方に対して面談等の保健指導を実施



人間ドック 21 1,604人
(25.8%)
162人
(5.9%)
46,214千円
(26,169円)
30歳以上の本人・家族を対象に年度1回限り30,000円を限度に実費補助
乳がん
検診
18 70人
(13.7%)
112人
(4.2%)
733千円
(4,027円)
30歳以上の女性本人・家族を対象に年度1回限り5,000円を限度に実費補助
子宮ガン
検診
17 81人
(15.7%)
457人
(16.7%)
1,346千円
(2,502円)
自己採取法による無料検診
(30歳以上の本人・家族を対象に実施)
肺ガン
検診
17 1,082人
(17.0%)
472人
(16.9%)
4,199千円
(2,702円)
大腸ガン
検診
18 1,102人
(17.3%)
578人
(20.8.%)
3,014千円
(1,794円)
ピロリ菌
検診
19 988人
(15.5%)
495人
(17.8%)
3,131千円
(2,111円)
前立腺ガン
検診
18 830人
(19.6%)
1人
(0.0%)
2,182千円
(2,626円)
自己採取法による無料検診
(40歳以上の本人・家族を対象に実施)
歯周病健診 18 789人
(17.0%)
369人
(17.3%)
2,603千円
(2,248円)
禁煙治療費 4 11人
(0.15%)
- 139千円
(12,636円)
本人(任継者除く)の希望者を対象に、禁煙外来治療プログラムでの禁煙成功者に対し、年度1回限り自己負担額の7割を実費補助
インフルエンザ予防接種補助 20 3,967人
(53.8%)
2,687人
(29.5%)
21,816千円
(3,279円)
本人・家族を対象に年度1回限り3,000円を限度に実費補助(乳幼児から13歳までは、同ワクチン2回/年度)
メンタルサポート 0 (事業所実施率)
0人
(  )
- (1事業所当たり)
0千円
(  )
各事業所主催でメンタルヘルスの研修会や講演会等を開催した場合、費用(補助規程あり)の半額を実費補助
0 0人
(  )
0人
(  )
0千円
(  )
被保険者・被扶養者を対象にメンタルヘルスに関する研修会を受講した場合、費用(補助規程あり)の半額を実費補助
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