平成27年度予算決定

平成27年度の予算が、去る2月13日に開催された第101回組合会にて審議のうえ、決定されましたので、その概要諸数値についてお知らせします。

収入支出予算額 3,935百万円
別途積立金取崩し予算繰入額 551百万円(収入支出差額補充)
平成27年度予算グラフ

保険料率について

平成27年度の健康保険料率につきましては、95/1000で据置き、介護保険料率は14.8/1000から13.0/1000(1.8/1000引下げ)に決定いたしました。

現在の加入事業所数は23事業所で、26年度当初より4事業所少なくなり被保険者数が減少したことにより、前年度に比べ収入支出とも減少した予算となります。

予算総額は、3,935百万円で、平成26年度予算に比べ320百万円の減となります。

収入について

主な収入として、保険料収入が、前年度予算に対して約201百万円の減の3,272百万円になります。(総収入の83.2%)

その他収入112百万円と、収入不足を補うため別途積立金を取崩し551百万円の繰入金を合せて、収入総額は3,935百万円になります。

支出について

主な支出は保険給付費1,949百万円と、国に納める納付金1,421百万円の両方で、総支出の約85.6%を占め、保険料収入に対しては、103%と保険料収入を大幅に超える支出となっております。

保健事業費については、平成26年度にデータヘルス計画の作成、公表を行ない、27年度より事業実施、評価等の取組が求められるようになり、データヘルス計画事業として11百万円を織り込み合計で129百万円となります。

(保健事業改定の詳細は「平成27年度改定内容について」をご参照ください)
健康保険の予算概要は以上ですが、収入、支出差額の551百万円を別途積立から取崩した、赤字予算となります。

介護保険について

介護保険につきましては、一般保険と同様、対象者(40歳以上)が前年度に比べ1,029名減の5,425名で、介護収入292百万円となり,収支差額を補うため準備金より9百万円の繰入と合せて、301百万円となります。

支出の納付金でありますが、国が定めた平成27年度一人当たり納付額62,200円(前年度比1,100円減)に納付対象者数5,425名を乗じた額337百万円から、平成25年度概算支払分の精算金36百万円差引いた301百万円となります。

今年、「医療保険制度改革骨子」の法案を国会に提出され審議されることになりましたが、今回の改革骨子により健康保険組合の高齢者医療に対する負担額がさらに増すなど健保組合を取り巻く状況は、大変厳くなっておりますが、皆様方とともにこの難局を乗り切ってまいりたいと思いますので、今後ともご支援とご協力をよろしくお願い致します。

平成27年度改定内容について

介護保険料率改定(40歳~64歳の被保険者が控除対象)

改定後 改定前
事業主負担 被保険者負担 事業主負担 被保険者負担
6.5/1000 6.5/1000 13.0/1000 7.4/1000 7.4/1000 14.8/1000

平成27年3月分保険料(平成27年4月払給与控除・平成27年3月支払賞与)より改定

保健事業の改定について

【メンタルサポート補助対象者他追加】 平成27年4月1日実施分より適用

①現行の事業所が開催した研修会・講演会等費用の一部に対する補助支援に加え、補助対象を下記の通り拡大いたします。

対象者 メンタルヘルスに関する研修会や講演会に参加した、職場の管理職や担当者及びメンタル疾患者をかかえる被保険者、被扶養者を補助の対象とします。
利用回数 年度内(4月~翌年3月末)に一回限りとします。
補助金額 受講料の半額を補助いたします。
補助金請求手続き 「メンタルサポート補助金支給申請書(被保険者・被扶養者・任意継続者用)」
に、研修会・講演会等のプログラム、参加した研修会等の受講料領収書(原本)を添付して、当健保組合に提出してください。

「メンタルサポート補助金支給申請書(事業主実施用)」に追加項目
現行補助の内容強化として、事業所が企画する講習会等(メンタル)に講師(産業医、保健師他)の紹介を行い事業所をバックアップいたします。

【人間ドック利用補助金対象年齢変更】 平成27年4月1日受診分より適用
  改定後 改定前
対象年齢引下げ 30歳から 35歳から
【その他啓蒙推進事業項目】

被保険者のみならず被扶養者に向けても積極的に保健事業の内容を周知し、利用していただけます様、従来事業所から配布していた下記保健事業については、被保険者の自宅へ直送いたします。
(下記①、②、③のみ)

特定健康診査の促進(40歳以上の被扶養者)   平成27年4月下旬予定
特定健診受診券とその関連リーフレットを自宅へ直送します。

ジェネリック医薬品の促進  平成27年5月下旬予定
・ジェネリック医薬品リーフレットと当組合の保健事業の案内を被保険者の自宅へ送付いたします。
・ジュネリック医薬品へ切替した場合、500円以上軽減できる方を対象に差額通知を送付いたします。
(毎月)

ガン郵送式自己検診申込み率向上  平成27年10月下旬予定
ガン郵送式自己検診申込み案内を業者から対象者の自宅へ送付いたします。

禁煙チャレンジの推進  平成27年6月予定
禁煙チャレンジの周知及び利用促進のため、「禁煙ポスター」を事業所へ配布いたします。

このページのトップへ